由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
流下能力の維持を考えると、つながっている全ての側溝を清掃しないと意味がないが、市ではその管理を行っているのだろうか。 後日、旧本荘地区の、ほかの町内に住む方々に尋ねると、うちには側溝清掃の案内は来ていないとか、昔はやったが最近は記憶がない、やらなくてはいけないと思っているのだが最近はやってない、私は一人暮らしなのでできないなどのお声を頂戴しました。
流下能力の維持を考えると、つながっている全ての側溝を清掃しないと意味がないが、市ではその管理を行っているのだろうか。 後日、旧本荘地区の、ほかの町内に住む方々に尋ねると、うちには側溝清掃の案内は来ていないとか、昔はやったが最近は記憶がない、やらなくてはいけないと思っているのだが最近はやってない、私は一人暮らしなのでできないなどのお声を頂戴しました。
岸田政権が年末に狙う国家安全保障戦略など安保関連３文書の改定に向け、自民・公明両党が相手国のミサイル発射拠点を叩く、敵基地攻撃能力、反撃能力の保有で正式に合意しました。歴代政府が掲げてきた専守防衛さえ有名無実にし、戦後安保政策の大転換を図るものであります。
初めに、提案理由でありますが、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国においては、複雑高度化する行政課題への的確な対応などの観点から、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが必要となってきており、国家公務員については、令和５年４月１日から定年を現行の60歳から65歳まで段階的に引き上げる法改正が行われております。
65歳定年制移行で重要なのは、役職定年者の能力を生かすことと、御本人のモチベーションが保てる職場に配置することです。このことから、役職定年制度で問われているのはキャリア形成だとの指摘もあります。職員が自らのキャリアパス（最終的な職務目標）を考えて主体的にキャリア開発に取り組むことで自ら希望する仕事に携われる、仕事へのモチベーションを高める人事制度は、役職定年制でも有効となります。
新ごみ処理施設は12月からの試運転開始に向け、工事は最終盤を迎えている状況でありましたが、処理の対象は七尾市と隣接する中能登町から排出される燃えるごみと硬質プラスチック類を対象とし、処理能力は１日当たり70トンと、現在計画されております本市の新ごみ処理施設とほぼ同じような規模でありました。
次に歳出でありますが、各款における職員人件費以外の主なものとして、６款農林水産業費では、新規就農者育成総合対策事業費補助金追加に伴う増額、比内地鶏緊急支援補助金の追加、第12回全国和牛能力共進会に伴う報償費等の追加、また、防波堤修繕やしゅんせつに伴う漁港管理費の増額であります。
中でも一番の課題は、高い専門性や資質、能力を有するだけではなく、生徒の安全や心身の健康に配慮しながら、適切に指導できる人材の確保であります。 今後は、指導者の育成や研修会の実施について、市教育委員会とスポーツ協会、学校が協働しながら取り組んでいく必要があると考えております。
これまでにお世話になってきた市役所職員の方々は皆知見が深く、能代市に対する地域貢献の思いも強く、とても頼りになる方々ばかりで、その能力を地域貢献活動へとさらに生かすことができないものか、考えたことがあります。
県管理河川の災害対策につきましては、河川の氾濫解決に直結する河川整備について要望を行っていくほか、市管理河川につきましては、流下能力向上のため河道掘削や樹木の伐採を進めてまいります。 また、昨年度の大鍬町地内で発生した豪雨被害につきましては、要因把握の調査業務を発注したところであり、年度内には対策の検討を行ってまいります。
今後も、誰もが性別に関わりなく個人として尊重され、個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現を目指し、あらゆる機会を捉えて意識の醸成を図ってまいります。 次に、③行政職員向けの研修の開催についてにお答えいたします。
また、10月６日から鹿児島県で開催される第12回全国和牛能力共進会への出場につきましては、先に行われた県の最終予選会において、本市から種牛の部に２頭、肉牛の部に１頭が選出されました。全国大会に出陳される３頭につきましては、前回を上回る成績となるよう関係機関と連携を図り、支援体制を万全に整えてまいります。 次に、キャッシュレス決済ポイント還元事業とプレミアム商品券事業についてであります。
こうした取組を行うため、医療や介護が必要になっても高齢者が住み慣れた地域で、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、切れ目のない医療、介護サービス等が提供される地域包括ケアシステムの強化に努めてまいりたいと考えております。
合併直後の厳しい財政状況の改善や新市の一体感の醸成を図りながら、“わ”のまち能代を市の将来像に掲げ、１期目、２期目では、市町合併前からの課題への対応を中心に取り組み、能代市の潜在能力と可能性をしっかりと捉えて基盤づくりに努め、３期目、４期目では、地域の将来の発展に向け、風力発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入促進や白神ねぎのブランド化、中国木材の誘致等、様々な成果を積み重ねております。
この事業自体は、直接その場で採用に結びつけるものではなく、学生のプレゼン能力向上と面接力を身につける目的で実施されているものと伺っております。 本市におきましても、管内高校等の3年生を対象に、地元企業の採用担当者と直接面談ができる情報交換会や応募前の職場見学会を実施しているほか、秋田県就職情報サイト「Ｋоｃｃｈａｋｅ！（こっちゃけ）」や市が発行しております「かづので働がねが？」
自己防衛能力に乏しい子供たちの安全を確保するためのさらなる対策が必要と思いますが、お考えをお聞かせください。 さらに、近年目撃情報が出てきているイノシシへの対策も必要と思いますが、併せてお聞かせください。 ○議長（中山一男君） 教育長。 ○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
国保税は、既に市民・住民の負担能力を超えており、いろいろな手立てを尽くして値下げこそ必要ではないでしょうか。市長の見解を求めます。 （２）今年の財政状況の推移は。 高過ぎる国保税が国保制度の構造的な危機となり、医療保険制度としての持続性を揺るがしており、住民の暮らしを苦しめているだけでなく、国保制度の根幹も揺るがしています。
社会の構成をなす男女が共に認め合い、持てる能力を出し合うことが、ひいては社会の発展につながると言っても過言ではないと考えます。 さて、本市では、男女共同参画推進条例第14条において、男女共同参画推進協議会の設置を規定しております。男女がそれぞれの立場で課題解決に向けた協議が行われることが望ましいものと思われます。
次に、不採択とすべきであるとの意見として、最低賃金は、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の企業の賃金支払能力を考慮して決められるべきものであり、全国一律の賃上げということに対しては厳しい状況である。したがって、最低賃金の急激な引上げは地方中小企業の倒産にもつながりかねないと思うことから、不採択とすべきである、との意見があったのであります。
今年度の成果といたしましては、多くの方々からお褒めいただき子供たちの自己有用感が向上したことと、新しい刺激を受けて意欲やコミュニケーション能力が向上したこと、ふるさとの理解に対する視野が広がったことの3点が挙げられます。 反省点としては、新しく立ち上げた事業であったことから、交流相手や交流内容に対する児童・生徒の希望や思いを十分に吸い上げることができなかったという点が挙げられます。